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公費負担制度

公費負担制度の申請手続きについては、各市町村により、取り扱いが異なることがありますので、必要書類等を取扱機関へご確認ください。

また、ほとんどの公費申請において、認定は取扱機関が申請を受理した日からとなり、遡って適用されることはありません。そのため、緊急等やむをえない場合を除き、入院等をされる前にご相談いただく必要があります。

制度の名称・法律等 感染症予防法37条の2(旧結核予防法34条)
対象 結核に罹患しているが、隔離入院の必要はない場合。(隔離入院が必要な場合は37条にて対応)
取扱機関 保健所
備考 結核の治療と検査費用の一部(5%自己負担有)。
制度の名称・法律等 生活保護法
対象 生活困窮者で医療費が支払えない場合。
取扱機関 市町村
備考 医療費の全額を公費で負担。利用できる資産、能力、扶養義務の履行、他法の活用ができればそちらが優先。
制度の名称・法律等 自立支援医療費(旧更生医療)
対象 身体障害者手帳所持者・対象者(18歳以上)で手術治療等により障害が軽減する効果が期待できる場合。
取扱機関 市町村
備考 原則1割負担。世帯の所得(市町村民税額)や本人の収入額によって1ヶ月当たりの上限額設定有。一定所得以上は公費負担適応外(重度かつ継続除く)。
制度の名称・法律等 自立支援医療費(旧育成医療)
対象 身体上の障害を有する児童(18歳未満)に確実な効果が期待できる治療をする場合。
取扱機関 保健所
備考 原則1割負担。世帯の所得(市町村民税額)や本人の収入額によって1ヶ月当たりの上限額設定有。一定所得以上は公費負担適応外(重度かつ継続除く)。
制度の名称・法律等 自立支援医療費(旧精神障害者通院医療費公費負担制度)
対象 精神疾患で医師に通院医療が必要と判断された方。
取扱機関 市町村
備考 原則1割負担。世帯の所得(市町村民税額)や本人の収入額によって1ヶ月当たりの上限額設定有。一定所得以上は公費負担適応外(重度かつ継続除く)。
制度の名称・法律等 養育医療
対象 出生児の体重が2,000グラム以下、または医師が入院治療を必要と認めた低出生体重児
取扱機関 保健所
備考 世帯の所得により一部自己負担有。出生後1ヶ月以内に申請。

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