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健康保険等の各種制度

名称 高額療養費制度
内容 健康保険を使って診療を受けた高額療養費制度。医療費の自己負担分が高額になった場合、所得に応じた自己負担限度額を超えた分が高額療養費として後から支給されます。
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申請先 所属している健康保険の保険者
名称 特定疾病療養
内容 高額の治療を長い間続ける必要がある病気で、厚生労働大臣が指定するもの(血友病や人工透析の必要な慢性腎不全など)については、申請を行うと自己負担額が1ヶ月1万円までとなります(入院、外来は別々)。
申請先 所属している健康保険の保険者
名称 出産育児一時金等の直接支払制度
内容 当センターと合意書を交わすことにより出産育児一時金が保険支払機関から直接当センターに払い込まれる制度です。
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申請先 当センター
名称 健康保険限度額適用認定証
内容 医療費の窓口負担を軽減するための制度。入院前に認定を受けることにより、窓口負担が自己負担限度額までになります。
申請先 所属している健康保険の保険者

高額療養費制度

健康保険を使って診療を受けた場合、自己負担額(自費診療は除く)が一定枠を超えると、超えた分が高額療養費として支給されます。

自己負担額は、一般で1ヶ月:80,100円+医療費に応じた1%負担
月収53万円以上の上位所得者は、150,000円+医療費に応じた1%負担
住民税非課税世帯(以下非課税)は、35,400円です。

同一世帯で同月に2人以上、あるいは2カ所以上の病院にかかり、それぞれが21,000円以上自己負担した場合は、合算し、80,100円+医療費に応じて1%負担(非課税35,400円)を超えた部分が支給されます。

同一世帯で高額療養費の支給回数が1年間に4回以上になったとき、4回目から44,400円(非課税24,600円、上位所得者83,400円)を超えた分が支給されます。

※入院時の食事療養費、個室室料等は、高額療養費の対象ではありません。
※申請の時効は2年です。
※支給は、診療を受けた月から3~4ヶ月後になります。

高額療養費申請窓口

国民健康保険の場合
窓口:市役所、町村役場 国民健康保険担当課

社会保険の場合:(お勤めされている方は、会社等にお問い合わせください)
(1)政府管掌社会保険/窓口:事業所を管轄する社会保険事務所
(2)組合健康保険/窓口:所属の健康保険組合

出産育児一時金等直接支払制度

対象者は
国民健康保険などの健康保険加入者です。

申請方法は
患者さんと当センターの間で合意書を交わします。

支払い方法は
出産育児一時金は一律42万円です。
42万円の範囲内で当センターに直接支払われます。
出産費用が42万円以上の場合は、当センターより患者さんに差額を請求させていただきます。42万円未満の場合には、差額が保険者から患者さんに支払われます。

詳しくは以下の窓口までお問い合わせください

国民健康保険の場合
窓口:市役所、町役場 国民健康保険担当課

社会保険の場合:(お勤めされている方は、会社等にお問い合わせください)
(1)政府管掌社会保険/窓口:事業所を管轄する社会保険事務所
(2)組合健康保険/窓口:所属の健康保険組合

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